苫小牧市は編成作業が大詰めを迎える２０２０年度予算案に、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を中核とした国際リゾート構想の関連事業費を計上する方向で調整している。市として誘致に今後も前向きな姿勢を示すことで、ＩＲに「挑戦する」と表明している道の鈴木直道知事とも足並みをそろえ、活動を継続する狙いがある。市内には複数の海外ＩＲ事業者が今も事務所を構えており、投資意欲を支える意味合いも大きいとみられる。

　市が予算化を検討しているのは、同構想の鍵となる訪日外国人旅行者（インバウンド）の来訪効果を地域に波及させるための方策や課題を探る関連事業費。外部コンサルタントに委託する方法を含めて協議している。

　同構想は、新千歳空港に近接した市内植苗地区で展開するＩＲと、東京の民間投資会社による高級リゾート計画が２本柱。このうちＩＲは昨年１１月、鈴木知事が環境問題を理由に今回の区域認定申請期限には間に合わないとして、見送りを表明した。ただ、次回認定のタイミングで「誘致に挑戦したい」とする考えも示し、昨年１２月２３日の岩倉博文市長との会談でも「実現に向けて取り組みたい」と協力を呼び掛けるなど、誘致の可能性を探る動きが進んでいた。

　市が来年度予算案に関連事業費を盛り込むのは、道が誘致に前向きなことが大きく影響している。道の動きは水面下でも活発で、苫小牧市も足並みをそろえてＩＲ誘致の可能性を高める意向があるとみられる。また、市内には海外ＩＲ事業者４社の事務所があり、今後も投資意欲を持続させたい思惑も垣間見える。

　同構想に係る市の事業予算は、１４年度にＩＲ可能性調査費として４００万円を計上したのが最初。昨年１０月の市議会臨時会で可決された環境影響調査費（約１８００万円）の補正予算などを加えると総額８０００万円規模に上る。

　市は同構想を重要な成長戦略の一つに位置付けており、インバウンドを市内や近郊に周遊させる方法などを探ることで効果を高めたい考えだ。