北海道経済産業局は、１月の道内経済概況を発表した。総括判断は「一部に持ち直しの動きが見られるものの、足踏み状態となっている」とし、５カ月連続で据え置いた。先行きについては「消費税率引き上げに伴う影響のほか、国際経済の動向などを十分注視する必要がある」と指摘している。

　昨年１１月の経済指標を中心に、１２月以降のヒアリングを加味して判断。主要７項目の判断も前月から据え置いた。

　生産活動は、５カ月連続で「弱い動きとなっている」とした。昨年１１月の鉱工業生産は、食料品工業など６業種が前月比で上昇したが、一般機械工業など８業種が低下したため。ヒアリングでは「台風１５号の被害を受けた本州の事業所の応援生産で、鋼材の生産が増加した」（鉄鋼業）との声がある一方、「道内・道外とも取引先からの受注が減少して、鉄骨の生産が減少した」（金属製品工業）との声もあった。

　個人消費も「一進一退となっている」と５カ月連続で据え置きに。１１月の販売額はコンビニエンスストアが前年を上回ったものの、他の業態が低調だったため。ヒアリングでは「消費増税の影響から回復しつつあるものの、化粧品や高額衣料品などの動きが鈍い」（百貨店）、「日用品や酒類に駆け込み需要の反動が見られるが、食料品の動きは悪くない」（スーパー）などの声が上がっている。

　観光は４カ月連続で「一部に弱い動きが見られる」と判断した。１１月の来道客数は前年同月比３・３％増だったが、道内外国人入国者数は４・９％減と２カ月連続で下回ったため。ヒアリングでは先行きについて「前年は『ふっこう割』効果で１２～３月に道内外から多くの観光客が押し寄せていたため、反動による来道客数の減少が懸念される」（関係機関）との指摘も出ている。

　この他、公共工事は「増加している」、住宅建設は「弱まっている」、民間設備投資は「増加している」、雇用動向は「改善している」といずれも判断を据え置いた。