北海道経済産業局は、昨年１１月の道内百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店の販売動向をまとめた。

　百貨店の販売額は１６４億７７００万円にとどまり、前年同月比６・５％減。２カ月連続で前年を下回った。衣料品が１１％減となったほか、身の回り品も７・１％減。飲食料品も０・１％減となり、依然として消費税増税の影響が出ている。

　スーパーの販売額は６１７億３６００万円で、前年同月比１％減と、こちらも２カ月連続で前年を下回った。主力の飲食料品が０・１％減となったほか、衣料品は１・９％減。身の回り品は横ばいだった。

　一方、コンビニの販売額・サービス売上高は前年同月比１・７％増の４６９億３７００万円。１３カ月連続で前年実績を上回った。

　これに対し、専門量販店はいずれも低調に。消費増税の駆け込み需要の反動減が見られる家電大型専門店の販売額は１０５億９９００万円にとどまり、前年同月比７・８％減。２カ月連続で前年を下回っている。ドラッグストアの販売額も前年同月比０・４％減の２１６億６００万円となり、５５カ月ぶりに前年を下回った。ホームセンターの販売額は１１０億９３００万円となり、前年同月比５％減。２カ月連続で前年を下回っている。