北海道生活協同組合連合会（道生協連、中島則裕会長理事）は５日、道に「福祉灯油等福祉的措置」に関する要請書を提出した。冬の需要期に入っても道内の灯油価格が高止まりしているための措置。特に低年金の高齢者、母子家庭、障害者など、物価高の影響を受けやすい社会的弱者への支援が喫緊の課題であることを訴えている。

　この日は道生協連の平照治専務理事らが、札幌市内で道福祉局の秋田裕幸地域福祉課長に要請書を手渡した。

　道生協連では「北海道に住む人たちにとって冬の暖房は生命線であり、灯油は欠かせない生活必需品」であることを説明。原油価格の低下にもかかわらず、円安の影響で「道内の灯価価格（配達）は１０月２１日現在、１リットル当たり１２１円８０銭と、需要期に入っても高止まりしている」と指摘。ロシアのウクライナ侵攻前と比べても「１０円以上高い状態」という。

　さらに燃料油・電気・ガス料金の激変緩和措置が継続されているものの、道内の９月の生鮮食品を除く消費者物価指数は前年同月比２.７％増と、３０カ月連続で上昇。１０月以降も食料品などの値上げが相次ぎ、生計費の負担が増していることも指摘。政府が１２月末で燃料油激変緩和措置を終了する方針を示していることを挙げ、「家計への負担がさらに増大し、地域経済にも深刻な影響が懸念される」と訴えた。

　要請書では（１）２０２３年度の道内市町村の福祉灯油実績の開示を（２）低年金生活者や低所得世帯への助成増額や対象拡大など効果的な支援策を（３）全市町村に対し、積極的に「福祉灯油制度」等の助成増額や対象拡大など特段の支援策の実施と周知―を求めた。

　秋田課長は（１）について、２３年度の道内市町村の福祉灯油実績は「１７９市町村のうち福祉灯油を実施しているのは１４６市町村。実施率は８１・５％になる。道の交付金を活用しているのは１１６市町村」と説明。（２）については「国の動向をしっかり捉えた上で、適切に対応していきたい」と強調。（３）については「福祉灯油の実施は今年度も全市町村に情報を周知している。今後もさまざまな機会を捉え、各市町村に働き掛けを行っていきたい」と述べた。