東胆振１市４町（苫小牧、厚真、安平、白老、むかわ）の自治体でつくる「ＪＲ北海道の維持困難線区に関する東胆振首長懇談会」（事務局・苫小牧市）が２０日、苫小牧市役所で開かれた。不通が続くＪＲ日高線鵡川―様似間への対応で、日高管内７町がバス転換に向けてＪＲ北と個別協議する方針を決めたことを東胆振の自治体として「重く受け止める」とし、今後も情報交換を進める考えを示した。

　懇談会は東胆振の首長のほか、オブザーバーで日高町村会の坂下一幸様似町長と道の担当者などが出席。非公開で行われた会合では、坂下会長が昨年１１月、日高の各町がバス転換に向け、ＪＲ北と個別協議に入る方針を決めたと報告。東胆振の各自治体はその方針を尊重し、今後もむかわ町を窓口に日高側と情報共有を図る考えを伝えた。

　また、道の担当者が説明した成案化作業中の「持続的な鉄道網の確立に向けた基本的な考え方」を踏まえ、財政難のＪＲ北に対し沿線自治体が行っている財政負担の考え方でも意見を交わした。東胆振では２０１９、２０年度の２カ年限定で財政支出をしているが、２１年度以降の対応は未定。今後は国や道、ＪＲ北の動向を踏まえて協議するとした。

　会合ではこのほか、４月に開業する白老町の民族共生象徴空間（ウポポイ）について、協力する方針も再確認した。