苫小牧市選挙管理委員会（三浦希嘉委員長）が若年層に対する投票啓発に力を入れている。市内の各級選挙で投票率が低いことを踏まえた活動で、高校生向けなどの出前講座は今年度、過去最多となる見通し。年明けの成人式会場でも呼び掛けを行うなど例年以上に活発だ。

　市選管は投票権が１８歳以上に引き下げられた２０１６年から、高校生などを対象に出前講座をスタート。初年度はわずか１校（約２００人）だったが、翌１７年度は２校（約３００人）、１８年度３校（約４００人）と地道に増やしてきた。今年度は１７日現在３校で、２０日には苫小牧東高で初めて開催し、約５０人が受講した。

　市選管職員や市明るい選挙推進協議会のメンバーが生徒たちに選挙制度や投票の意味などを講義。選挙で実際に使用する投票箱や記載台を使って模擬投票も行っている。毎年、新年度に選管職員が市内の高校や専門学校など１２校を訪問し、出前講座の活用を呼び掛ける地道な活動が実を結んでおり、担当者も「徐々に理解が広がっている」と手応えを語る。

　啓発強化の背景には市内の各級選挙の投票率の低さがある。昨年４月の知事選は全体で５２・６８％だったが、１８歳と１９歳は３２・５８％。同７月の参院選も全体の投票率４８・２２％に対し、１８歳と１９歳は２４・９８％と低い水準だった。出前講座で回収したアンケート結果には「政治家は若者向けに分かりやすく演説や広報をすべき」「投票に行くのが面倒」などの意見があり、市選管は全国的な若年層の低投票率傾向に「積極的にアピールする必要がある」と話す。

　今月１２日に市民会館で行われた成人式の会場では選管職員４人が啓発活動グッズを配布。保護者にも呼び掛けるなど工夫をしたといい、三浦委員長は「地道な活動を進めていく」としている。