北洋銀行は、２０２０年の道内企業の年間業況見通しを発表した。全産業の売り上げ判断指数（ＤＩ）は前年に比べ８ポイント低下してマイナス１１、利益判断指数（ＤＩ）も２ポイント減少してマイナス１２に。先行きの懸念材料では「個人消費の動向」が、前年比５ポイント増加して最多となっている。

　ＤＩは増加企業の割合から減少企業の割合を引いた数値。調査は昨年１１月中旬～１２月上旬に、道内企業６９１社を対象に実施し、３８０社から回答を得た（回答率５５％）。

　売り上げＤＩの業種別では、食料品と鉄鋼・金属製品・機械、ホテル・旅館業の３産業が前年比で改善。特に食料品は２４ポイントも上昇して２１に。ホテル・旅館業は１９ポイント上昇してマイナス１９になった。逆に木材・木製品、建設業、卸売業、小売業、運輸業の５産業が前年比で悪化。食品小売や自動車店が持ち直すものの、その他が弱い動きの小売業は３ポイント低下してマイナス１９に。木製品製造業の業況の落ち込みが目立つ木材・木製品は３２ポイントも減少して５となった。

　利益ＤＩの業種別でも、食料品と鉄鋼・金属製品・機械、ホテル・旅館業の３産業が改善。弱い動きながら業況が持ち直す見通しのホテル・旅館業は１９ポイント上昇してマイナス１９になった。この他、運輸業は前年と同じ０に。木材・木製品、建設業、卸売業、小売業の４産業で悪化した。民間工事、公共工事とも業況後退の見通しの建設業は９ポイント低下してマイナス２２に。小売業も２ポイント減少してマイナス１８となった。

　先行きの懸念材料（複数回答）では、「個人消費の動向」が４６％で最多。これに「公共投資の動向」と「雇用の動向」（共に４４％）、「原油価格の動向」（４２％）、「台風などの災害の影響」（３６％）が上位を占めた。