苫小牧市とヤマト運輸（本社東京）は２１日、地域活性化包括連携協定を締結した。宅配便事業を通じた地域の見守り支援活動やエコドライブ宣言などを通じ、市民サービス向上と暮らしやすいまちづくりを推進していく。

　連携するのは福祉、産業、環境の３分野。配送員が各家庭や企業を訪れる事業特性を生かし、こどもＳＯＳの家、児童虐待通報、高齢者などの見守り支援活動に取り組む。配送車両のエコドライブ宣言や今年５月に交付開始する苫小牧のご当地ナンバープレート導入も検討する。

　締結式で岩倉博文市長は「地域活性化に向けて民間企業の視点でアドバイスをもらいたい」などとあいさつ。同社千歳主管支店の竹田昭雄支店長は「地域密着のサービスを提供している当社の経営資源を活用して住みやすいまちづくりに寄与したい」と語った。

　市と民間企業などとの包括連携協定は今回で８件目。同社は、胆振管内では白老町とも同様の協定を結んでいる。