中小企業基盤整備機構北海道本部の仁科隆久本部長が２２日、新年あいさつで苫小牧民報社を訪れた。仁科本部長は、後継者不在を理由に廃業する企業が近年増えていると指摘し、「関係機関と連携しながら、円滑な事業引き継ぎができる支援を進めたい」と抱負を語った。

　昨年７月に着任した仁科氏は「広い北海道を巡る中で、食と観光にも地域の特色があり、多様性を感じる」と北の大地の印象を語る。

　一方、後継者不足から黒字でも廃業する企業の多さに危機感を示し、「親族間だけでなく、第三者への事業承継が今後重要になる。機構としてもサポートに力を入れている」と説明。この他、生産性向上に向けたＩＣＴ（情報通信技術）の導入支援、防災対策の事業継続力強化計画認定制度などに触れ「企業は経済基盤にとどまらず、地域の生活を支える重要なインフラ。さまざまな支援制度のことを知ってほしい」とアピールした。