新型コロナウイルス感染による肺炎患者が２８日に道内で初めて確認されたことを受け、道は同日夜、北海道感染症危機管理対策本部会議を道庁で開き、感染予防対策の徹底を確認した。鈴木直道知事は「保健所相互の連携、医療機関との連携、情報共有を徹底し、適切に対応してほしい」と幹部職員に指示した。

　道などによると、患者は中国・武漢市に居住する４０代の女性。２１日に来日し、２２日からこの女性を含め家族、知人と３人で東京から北海道に移動して道内各地を観光。２６日にせきや発熱の症状が出て、２７日に札幌市内の医療機関を受診、エックス線検査で肺炎と診断され、入院していた。検体を国立感染症研究所（東京）に輸送して検査したところ、２８日に陽性と確認された。日本に来てからはマスクを着用。２８日現在、熱は残っているが、容体は安定しているという。

　会議では、保健福祉部が「旅行の同行者２人の調査を保健所で行い、２人とも症状はなく、うち１人が２月４日に出国予定」と報告。今後の道の対策としては▽国の「指定感染症」への指定により、感染症指定医療機関への入院など新たな診療体制の徹底に向けて、必要な情報を医療機関へ通知▽国立感染症研究所から地方衛生研究所に対して試薬の配布作業中であり、道立衛生研究所でも検査体制を整える▽保健所の連携体制の強化―などを確認した。

　経済部からは、中国政府が２７日以降、海外向け団体旅行などの規制を開始したことに伴い、「道内の観光関連産業へ大きな打撃を与えかねない状況」と説明。２９日からホテル・旅館、バス、レンタカーなどを対象に、予約キャンセルの人数や損失額の調査を開始し、「北海道観光振興機構などと連携し、今後の対応を検討していく」とした。また、中小企業支援として特別相談室を２９日に道庁や各振興局に設置することも明らかにした。

　鈴木知事は「正確な情報を分かりやすく提供することにより、不安の解消を図っていく。まずは感染の拡大を防ぐことが何より重要だ」と強調。道民に対しては「日頃から手洗いやマスクの着用など基本的な感染予防を改めて徹底していただきたい」と呼び掛けた。幹部職員には「各部、関係者一丸となって、感染拡大防止に全力で向き合ってほしい」と語った。