帝国データバンク札幌支店は、２０１９年道内企業の休廃業・解散件数が前年比４・４％増の１３１０件と判明したと発表した。前年を上回ったのは３年ぶり。１９年の倒産件数(２１３件)に比べると、約６・２倍に上った。

　種類別では、休廃業が７５４件で前年比２・３％増。解散は５５６件で前年に比べ７・３％増えている。

　代表者年代別では、「７０代」が３８９件と全体の３６・８％を占めて最多。以下、「６０代」(３１５件)、「８０代以上」(１２９件)の順。「７０代」と「８０代以上」を合わせると４９・１％を占めている。

　業種別では、建設業が３４４件で最も多い。これにサービス業(３１０件)、小売業(２７５件)、卸売業(１２９件)と続いている。一方、運輸・通信業が２７件で最も少ない。

　業歴別では、「３０～５０年未満」が４５０件と全体の３４・４％を占めて最多。以下、「１０～３０年未満」(３７７件)、「５０～１００年未満」（２８６件）の順。

　地域（振興局）別では、前年に比べ１４地域中、胆振、根室、十勝の３地域が減少した。最も多かったのは石狩（４８６件）で、渡島（１１４件）、上川（１１３件）、十勝（１０３件）と続く。胆振は９３件、日高は２３件だった。

　同支店では「円滑な事業承継や将来的な事業の成長が望めない企業を中心に、休廃業・解散が増加したものと思われる」と分析。さらに道内企業の後継者不在率が７割を超える状況が続いており、全国９地域中で最も高い水準で推移していることも指摘。今後も「代表者の高齢化と相まって、いや応なく休廃業・解散を選択する企業の増加が懸念される」としている。