北海道財務局は３０日、最近の道内経済情勢（１月判断）を発表した。総括判断は「緩やかに回復している」と昨年４月判断以降、４期連続で据え置いた。主要項目別では、住宅建設と企業の景況感の２項目の判断を引き下げた。

　先行きについては「雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果などもあって、景気は回復していくことが期待される」としながらも、「海外経済の不確実性や消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向などに留意する必要がある」と指摘している。

　主要項目別では、住宅建設を前回（昨年１０月判断）の「緩やかに持ち直しつつある」から「持ち直しに向けた動きに一服感がみられる」に下方修正した。判断の引き下げは昨年７月判断以来、２期ぶり。新設住宅着工戸数が持ち家では増加しているものの、貸家、分譲住宅では減少していることから判断した。

　企業の景況感も、前回の「『上昇』超となっている」から「『下降』超に転じる」へ判断を引き下げた。判断の下方修正は４期ぶり。財務局の法人企業景気予測調査（昨年１０～１２月期）の結果から判断した。

　他の７項目の判断は、いずれも前回から据え置いた。観光は、来道客数が前年を上回っているものの、外国人観光客が前年を下回っていることを重視。「拡大に向けたテンポが緩やかになっている」と６期ぶりに判断を据え置いた。

　個人消費は、コンビニエンスストア販売が順調となっているほか、ドラッグストアの販売も前年を上回っていることから「緩やかに回復している」と判断した。