道警サイバーセキュリティ対策本部は３０日、サイバー犯罪対策に協力している苫小牧工業高等専門学校（小林幸徳校長）に感謝状を贈った。同校情報工学科の学生が、２０１８年に実施した中小企業のサイバーセキュリティー状況調査で集めたデータを、同本部が道内各地の防犯講話に役立てている。同校は今年度も啓発アプリの開発などを進めており、今後も連携して課題解決に臨みたい考えだ。

　同本部が１６年４月の発足以来、サイバー犯罪対策への協力で感謝状を贈呈するのは初めてという。

　両者は１８年３月、サイバーセキュリティー人材育成の連携協定を締結した。同校は本科の卒業研究を通じ、サイバー犯罪対策を意識した取り組みを展開。同本部もインターネット交流サイト（ＳＮＳ）に関する啓発講演を同校で開くなどサイバーセキュリティー教育を実施している。

　同校情報工学科５年の男子学生は１８年の卒業研究で、苫小牧の中小企業６００社にアンケート調査。このうち２０８社が回答し、サイバー犯罪への意識や対策、ウイルス感染の有無などをデータ化し同本部に提供した。

　同本部は１９年に道内各地で１１０回、６８００人に向けて防犯講話を開いたが、その８割程度でデータを活用し、地域の実情を伝えた。

　この日は、同本部の山尾博司本部長が同校を訪れ、小林校長に感謝状を手渡した。小林校長は「学生が社会の中で問題解決に取り組むことは、教育効果も高い」と強調。山尾本部長は「サイバー犯罪対策は社会全体で臨まねばならない。知識、技術を持った若い人たちを育てていくことが大事」と述べた。