鈴木直道知事は３日、２０２０年度予算案の知事査定をスタートした。昨春の鈴木道政誕生以降、初の本格的な予算編成。知事は▽時間という尺度を意識する▽知恵と力を結集する―の２点を重視して編成する考えを示した。新年度予算案は２１日に記者発表し、２７日開会予定の第１回定例道議会に提案される。

　２０年度の政策検討の基本方針としては（１）北海道の新たなステージを切り拓（ひら）く（２）地域・産業（３）人材―の３本を柱に、４月の「民族共生象徴空間（ウポポイ）」開業を捉えたアイヌ政策の推進など計１４項目を盛っている。また、予算編成方針では、逼迫（ひっぱく）する道財政を踏まえ、歳出の削減・効率化を図り、優先度の高い施策に、行財政資源の効果的・効率的に配分することなどを掲げている。

　知事査定初日に知事は、幹部職員に予算編成の姿勢を改めて説明。「知事就任後、約９カ月。多くの地域を訪れてさまざまな方と議論し、課題を共有してきた。職員ともあらゆる場面で議論を重ね、政策検討を進めてきた」と切り出し、重視するポイントとして２点を挙げた。

　「時間という尺度―」については、「役所は単年度主義だが、今後、１０年間のロードマップとして考えることも必要」と指摘。２０年度は「ウポポイのオープンや東京五輪のマラソン・競歩・サッカーの札幌開催など、ビッグイベントが相次ぐ」と強調し、「一つ一つをしっかり成功させ、その先の１０年間の取り組みの成功の連鎖につなげていくことが重要」と述べた。

　「知恵と力―」では、「道内外の方を巻き込み、ノウハウやネットワークを生かし、資金の提供なども受け、力にしていきたい」と説明。さらに「道庁の底力を発揮できる政策、予算を作り上げていきたい」との姿勢を示した。