道議会の保健福祉委員会（沖田清志委員長）が４日開かれ、新型コロナウイルス感染拡大防止に対する道の姿勢を全会派がただした。宮川潤氏（共産）は、患者受け入れで一部医療機関が混乱していることを指摘し、「対応マニュアルの整備が必要だ」と指摘。道は今後、保健所の相談窓口の活用などの周知に努める考えを示した。

　宮川氏は、感染の疑いのある患者が来院した場合、医療機関に対して、「国や道からどのような通知がなされているのか」と質問。築島恵理地域保健課長は「１月６日と１７日に厚生労働省から新型コロナウイルスによる肺炎の対応と、院内感染や疑い例の対応について通知があった」と説明。道は保健所を通じて道内の医療機関に対し、「これらの通知に基づき、新型コロナウイルスに関連した肺炎を念頭に診療してもらうよう周知している」と述べた。

　宮川氏はその通知内容について、「新型インフルエンザ等対策ガイドラインを参考にせよとしている。内容も都道府県や市町村の役割も含めて書かれており、医療機関がそのまま活用できるものではない」と疑問視。特に個人病院や診療所では、「すぐに使える対応マニュアルが整備されていないというのが実態で、不安を抱えている」と改善を求めた。

　築島地域保健課長は「院内感染対策や診療の手順などは周知している」としながらも、不明な点については今後、「保健所の相談窓口できめ細やかに対応するなど周知徹底に努めていきたい」と理解を求めた。