鈴木直道知事と若手職員の政策検討チーム（川上広樹リーダー、９人）との意見交換会が６日、道庁で開かれた。若手職員側は検討を進める「全庁横断型ドローン有効活用プロジェクト」の中間報告を説明。鈴木知事は「しっかり共有していきたい」と政策に反映させる意向を示した。

　鈴木知事は昨年４月に就任以来、「風通しの良い職場」づくりに力を注いでいる。若手職員との意見交換会もその一環。政策検討チームはさまざまな部局の３０代を中心とする職員で構成。昨年９月から同プロジェクトの検討を開始し、中間報告をまとめた。

　意見交換会には、７人のメンバーが出席。ドローンをめぐる改正航空法の現状や、道庁と他府県の活用事例などを知事に紹介。川上リーダーは「ドローンを活用している部局だけでなく、活用していない部局にも情報提供することにより、全庁的に広い分野でドローンの活用を推進できるのではないか」と提言した。

　知事は行政組織について、「新しい取り組みに対して受け身になりがちで、応用力が後手、後手になってしまうところがある」と指摘し、若手職員たちの提案を歓迎。「限られた職員数で、道民の期待に応えていくためには、新しい発想、技術をどう業務に反映させていくかはとても重要なこと」と語り、中間報告でまとめた内容について、「感謝したい」と笑顔を見せた。

　政策検討チームは３月末までに同プロジェクトの内容を正式にまとめ、知事に提言する。