苫小牧市は６日に開かれた市健康づくり推進協議会で市自殺対策行動計画案を報告した。自殺を未然に防ぐため、市や関係機関の役割を明確化して連携を進める。２０日に開会する市議会定例会に提案し、４月からの運用を目指す。

　計画案によると、基本方針は▽関係機関のネットワーク形成と連携▽身近な地域で相談できる場所の周知と人材育成▽子どもや若者の自殺対策推進▽メンタルヘルス対策を促進し、仕事と生活を調和―の４点。市立病院や消防署を含む市の各部署をはじめ、苫小牧保健所、社会福祉協議会、年金事務所、民間医療機関（精神科分野）などの役割と連携の仕組みを明記した。

　例えば、借金や人間関係に問題を抱える生活困窮者に対しては、相談窓口となる市総合福祉課が関係機関と連携して生活が安定するよう促す。それぞれのケースに応じて関わる役割を決め、さまざまな形で関わりと支援を行うイメージだ。運用に向けては、岩倉博文市長をトップとする推進本部を設置。全庁で横断的に連携する体制を敷く。

　報告を受けた市健康づくり推進協議会の片岡昌哉委員長（植苗病院院長）は「自殺の原因はいろいろあり、予防に関わる行政や医療機関は多い。役割が明確化され、連携しやすくなった」と評価した。

　市は２０１８年に策定した健康増進計画「健やかとまこまいｓｔｅｐ２」に自殺対策の推進を明記。人口１０万人当たりの自殺死亡率を１６年度の２０・１４人から２１年度までに１７・１２人に減らす目標を掲げており、その達成に向けて計画案をまとめた。