ＪＲ北海道は７日、２０１９年度の第３四半期（４～１２月）までの連結決算を発表した。本業のもうけを表す営業利益は２６２億円の赤字で、財務活動の損益を加えた経常利益は３８億円の赤字、純利益は５５億円の赤字を計上し、経営は依然として厳しい。ただ、昨年１０月の運賃改定などにより鉄道収入が増えるなど増収増益となっている。

　同社が四半期ごとの決算を公表するのは今年度が初。

　営業収益は１２９２億円で、そのうち鉄道収入は３１億円増の５５７億円。運賃改定のほか、空港アクセスの利用増などが増収の要因とみられる。小売業やホテル業も１８年の胆振東部地震などの影響から脱してＪＲタワーも好調を維持し、家賃収入なども営業利益を押し上げた。営業費用は前年度並みの１５５５億円となったため、営業利益は３０億円の赤字改善。

　低金利環境の影響で基金運用益が減少したが、本業の増収を受け、経常利益も赤字を１７億円改善。純利益は前年度特別損失で計上した札沼線関係の費用が減少したことなどもあり、赤字は５４億円改善した。

　通期業績予想によると、韓国などからの訪日外国人旅行者（インバウンド）の減少により営業収益は減るものの、費用も減るため、営業利益を計画同様の３９１億円の赤字と見込む。経常利益や純利益は経営安定基金運用益の増加などで改善する見通し。

　同社の綿貫泰之常務は「増収増益を見込んでいるが、依然として厳しい」と話す。中国を中心に広まる新型コロナウイルスの影響では、「インバウンドが減っている状況がいつまで続くか見通しがつかない」とする一方、「長期的に見れば（インバウンドの数は）間違いなく伸びる。（外国人を）もてなし対応できる体制を整えるのが重要」とした。