鈴木直道知事は７日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症に伴う道内観光への影響調査結果を発表した。中国からの団体旅行などの禁止が３月末まで続いた場合は、来道者が約９万人減少し、観光消費額は「少なくとも２００億円以上減少する」と試算。さらに回答があった約３５０カ所の宿泊施設のキャンセルは、３月末までの予約分を含め１４万７０００人泊に上ることを明らかにした。知事は「こうした影響をできる限り抑えていくため、時機を見極め、効果的な対策を行っていく」との姿勢を示した。

　昨年２～３月の中国人来道者数は約２０万人。うち渡航禁止の対象となる団体ツアーと個人旅行パッケージを合わせると全体の約４５％を占め、約９万人が減少すると試算。中国人の１人１旅行当たりの観光消費額は約２２万５０００円とはじき、２００億円以上の観光消費額が減少するとした。

　さらに知事は「中国からの個人旅行や中国以外の国・地域からの観光客も減少。風評や自粛ムードで国内旅行も減少傾向にあるという声も事業者から寄せられている」と説明。新型肺炎の影響が拡大、長期化する懸念を示した。

　また、１月１４～３１日の観光施設のキャンセル状況（３月末までの予約分を含む）も発表。回答があった３５０カ所の宿泊施設の１施設平均は４２０人泊となり、観光貸し切りバス（４０事業者）のキャンセル台数は約１万７０００台に上る。遊覧船（６事業者）のキャンセル人数は約１万１０００人となり、有料観光施設（３９施設）のキャンセルは約４万５０００人に上った。知事は「実際のキャンセル数はこの数字以上に多いことが想定され、今も増え続けている」と指摘した。

　この他、知事は７日付で、新型コロナウイルス感染症が疑われる人に適切に対応するため、全ての２次医療圏ごとに「帰国者・接触者外来」を整備するとともに、相談者と医療機関をつなぐ「帰国者・接触者相談センター」を各地の保健所と道庁の計３１カ所に開設したと発表した。