北海道財務局は７日、最近の道内経済情勢（１０月判断）を発表した。総括判断は前回（７月判断）から据え置き、５期連続で「緩やかに持ち直している」とした。主要項目別では、個人消費と住宅建設の２項目の判断を引き下げたが、観光を上方修正した。

　先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに持ち直していくことが期待される」としながらも、「物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」と指摘している。

　主要項目別では、個人消費は前回の「物価上昇の影響がみられるものの、緩やかに持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」へ判断を引き下げた。下方修正は２０２２年４月判断以来、１０期ぶり。百貨店やスーパー、ドラッグストアの販売は前年を上回っているが、コンビニエンスストアや乗用車販売、家電販売は前年を下回っている。ホームセンターも横ばいで推移していることから、全体の判断を引き下げた。企業からは「前年の猛暑ほど今期は暑くならなかったため、旺盛であったエアコンの需要が大きく落ち込んだ」（家電量販店）などの声が寄せられた。

　住宅建設も、前回の「横ばいの状況にある」から「弱含んでいる」へ下方修正した。判断の引き下げは２３年４月判断以来、６期ぶり。持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも前年を下回っている。企業からは「住宅価格が高騰しており、住宅取得を見送った顧客からの需要もあってファミリー向けのアパート賃料が上昇している」（不動産業）との指摘が出ている。

　一方、観光は、前回の「緩やかに持ち直している」から「回復しつつある」へ判断を引き上げた。上方修正は２３年１０月判断以来、４期ぶり。来道客数、外国人入国者数とも前年を上回っているため。特に外国人入国者数はコロナ前を上回り、回復しつつある。企業からは「国慶節に合わせた中国直行便の増便により、昨年よりも中国人宿泊客が増加している」（宿泊業、飲食サービス業）、「コロナ禍以降、初めての国際チャーター便が運航し、韓国から多くの観光客が訪れた」（運輸業、郵便業）との声が上がっている。

　生産活動、設備投資、雇用情勢、公共事業、企業の景況感、企業収益の６項目の判断は、前月から据え置いた。