北海道電力は１２日、泊原子力発電所（後志管内泊村）の放射性廃棄物処理建屋から放出された気体に含まれる放射性物質の量を誤って報告していた問題で、放出量の計算式と判定方法の確認を社内規定に定めるとする再発防止策をまとめた。関連施設に関する教育も行っていく。原子力事業統括部の勝海和彦原子力部長は「今回の事象を重く受け止め、根本原因を分析して組織要因を深掘りし、再発防止対策を確実なものにしたい」と述べた。

　当該の建屋は、放射線管理区域で発生した紙や布などを焼却処理する施設。気体廃棄物はフィルターなどで放射性物質を低減した上で、空気で希釈して排出しているが、報告値の算定時に希釈効果を補正せず、実際の放出量は報告値の２倍に上った。泊原発１号機が試運転を始めた１９８８年から３１年間にわたって算定に誤りがあり、昨年原子力規制委員会の検査で発覚した。

　同社によると、放射性廃棄物管理部門が設備設計部門からの設備に関する情報引き継ぎを十分に受けておらず、システムの設計時に配管の構成などを確認していなかった。また、運用後も「設備設計に関する情報確認の意識も不足していた」という。

　同社は、泊原発で実施している他の業務でも計測方法が適切であるか確認していく。