ＪＲ苫小牧駅南口の旧商業施設「苫小牧駅前プラザエガオ」の土地の一部を持つ不動産会社、大東開発（苫小牧市）がビルを所有する苫小牧市に対して、不法占有などを理由に損害賠償を求めた民事訴訟で、札幌地裁室蘭支部（塩原学裁判長）は１７日、市に５８３万円の損害賠償の支払いを命じる判決を下した。

　原告の同社は２０１４年２月、旧エガオビルが建つ土地の一部約１０７０平方メートルを取得。この土地を同ビルが不法に占有しているとして現在の所有者である苫小牧市に対して土地の賃料相当分など約４６０万円の支払いを請求し、昨年１月に訴えを起こした。

　これに対し、被告の市は訴訟の中で、駅前再開発のため、

公的な見地から複雑な権利関係の集約に動いたと主張。同ビルに関わる土地、建物の権利者２９法人・個人のうち、同社を除く全権利者から寄付を受け所有者となった経緯にも触れ、違法性を否定した。権利集約後は、ビルの解体などを条件に民間業者に無償譲渡する方針も示していた。

　裁判は、昨年３月２０日の第１回口頭弁論で双方が争う姿勢を示した後、争点整理を行う弁論準備手続き（非公開）を６回実施。同１２月２３日の第２回口頭弁論では三星社長も務める三浦実・大東開発会長が「三星発祥の地で店舗を再建したい」と土地の無償譲渡に応じない考えを改めて示し、結審していた。

　５８３万円は裁判期間中に発生した賃料も考慮。訴訟費用についても、市への負担を命じた。