苫小牧市子ども・子育て審議会（小原敏生会長）が１７日、市役所本庁舎で開かれ、第２期の市子ども・子育て支援事業計画案を原案通り承認した。保育施設の整備や既存施設における定員以上の児童受け入れなどを盛り込んだ内容で、２０２０年度から５カ年で運用し、待機児童の解消を目指す考えだ。

　市は現行の第１期計画（１５～１９年度）の経過について、２歳以下の児童が減少している一方、保育園の入園希望者が計画策定時の想定より多いペースで推移していると説明。担当者は「小規模保育施設の新設など受け入れ枠を増やしてきたが、保育ニーズがそれを上回り、第１期計画の期中で待機児童を解消することはできなかった」などと述べた。

　次期計画案では、▽小規模保育園の新設（６園）▽幼稚園の認定こども園移行▽現在の保育施設で定員を超える児童受け入れ推進―を盛り込む方針。０歳児は２４年度、１、２歳児は２２年度までに待機児童を解消する目標を掲げている。

　審議会では次期計画案が概ね了承されたものの「一定条件で定員を超える児童を受け入れ続けた保育施設は国からの運営費が減額される。協力する園が不利益を被らない仕組みが必要」などの指摘もあった。

　市は内容を整理し、年度末までに次期計画を完成させる考えだ。