道議会の最大会派、自民党・道民会議（佐々木俊雄会長、５３人）と第２会派の民主・道民連合（稲村久男会長、２７人）は１８日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急要請を道に対して相次いで行った。１４日に経路不明で、石狩管内の５０代の男性自営業者が道内居住者として初めて感染したことを重視し、鈴木直道知事に対策の強化を求めた。

　自民党・道民会議は、吉川隆雅幹事長ら幹部が鈴木知事と面談。道に対して情報公開の在り方など５項目を申し入れた。道民や旅行者の不安を払拭（ふっしょく）するため「迅速かつ正確な情報発信に努める」ことを求めたほか、感染症の疑いのある人を医療機関に着実につなぐために「相談体制の周知と充実」を要請。さらに卒業式シーズンを迎えることから各教育機関に対して「注意喚起と感染防止対策の徹底を働き掛けること」を求めた。

　鈴木知事は１７日から、感染者に関する情報の公表基準を見直したことを説明。これまで非公表としていた国籍や職業を明らかにするほか、居住地や受診した医療機関も振興局単位で公表し「プライバシーに配慮し、積極的な情報発信に努める」と述べた。さらに啓発活動を強化するほか、道民が受診しやすいよう相談体制の充実にも努める姿勢を示した。

　民主・道民連合は、立憲民主党道連と共同で万全な対策を求める緊急要請書を提出。要請は▽正確な情報の把握に努め、道民に対し速やかな情報伝達を行うこと▽教育現場や各家庭に対し、予防に向けた基本動作の徹底を促すこと▽医療従事者、搬送職員の安全確保に万全を尽くすこと―など４項目。稲村会長ら幹部が道庁を訪れ、中野祐介副知事と面談した。

　要請内容は、沖田清志政策審議会長が説明。当初、感染者の居住地、国籍も明らかにしていなかった道の情報の公表姿勢については「私どもにも多くの道民から批判の声が寄せられた」と指摘し、１７日の公表基準の見直しに関しても「まだ十分とは言えない」と強調。「スピード感を持って的確に情報発信すべきだ」と求めた。