新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で経営に影響が出ている事業者を対象に緊急融資制度を始める動きが、苫小牧市内に店舗を構える金融機関で広がっている。

　苫小牧信用金庫は、１４日に新型コロナウイルスで被害を受けた中小企業や個人事業主向けに「とましん緊急経営安定化資金」の取り扱いを始めた。融資額は１００万円から５０００万円。貸出期間は最長７年。金利は同金庫所定の利率とする。

　３日から、本店と支店計２７店に融資相談窓口を設置。９月３０日まで相談を受け付ける。資金繰りなどについての相談が目立ち、担当者は「苫小牧でも宿泊業や貸し切りバス事業などに影響が出ている」（業務企画部）と話す。

　北洋銀行は、１月３０日から新型肺炎緊急対応融資を実施している。融資額は１００万円～１億円。貸出期間は７年以内で、金利は同行所定の利率という。苫小牧中央支店を含む道内１６９店舗に「新型肺炎および外国人観光客減少に伴う相談窓口」を開設している。

　小売業や運送業などにも新型コロナウイルスの感染拡大による影響が広がっているとみて、担当者は「道の融資制度なども紹介。迅速に、きめ細かなサポートをしていく」（広報室）と語る。

　北海道銀行は１月３０日、苫小牧支店など融資担当者のいる７４店に相談窓口を設置。中小企業や個人事業主が対象で、同行との取引の有無は問わない。新型コロナウイルスにより影響を受けた法人・個人事業主向けに、事業継続支援資金（融資額は１００万円以上１億円以下）を扱う。

　担当者は「親身になって対応する」（融資部）としている。