カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）関連事業費について道は１８日までに、２０２０年度予算案への計上を見送る方向で最終調整に入った。現職国会議員を巻き込んだ贈収賄事件や疑惑が次々と発覚するなど、ＩＲを取り巻く環境が悪化していることを重視した。すでに２０年度予算案にＩＲ関連の事業を盛り込み、誘致推進の姿勢を打ち出している苫小牧市や苫小牧商工会議所も動向を注視。道の新年度予算案は２１日に発表される。

　鈴木直道知事は昨年１１月下旬に、２１年７月までの今回の区域認定申請を見送り、次回への挑戦を表明していた。だが、表明して以降、ＩＲ汚職事件が発生したほか、国会でも与野党の激しい論戦が続き、ＩＲに対する世論の批判が高まっていた。

　道の三瓶徹観光振興監は５日の道議会・食と観光対策特別委員会で、「現在、国会でＩＲに関する諸課題や進め方について、さまざまな議論が行われている」と説明。「新年度における予算や組織体制について、こうした動向を注視しながら検討を進めている」とし、知事査定中で予算計上は流動的であることを示唆していた。

　市内植苗地区を優先候補地にした誘致再挑戦へ、当初は国際会議場の海外視察などＩＲ関連事業費を計上することを検討していたが、ＩＲそのものが厳しい環境下に変わったことを重視。予算計上は見送る方向に転じた。

　一方、市は２０年度予算案に国際リゾート構想推進事業費として１５００万円を計上。市街地の国際交流拠点化に向けた都市再生計画を有識者検討会議で策定したい考えだ。

　市国際リゾート戦略室は「市の予算案に盛り込んだ計画の策定事業は、当初から予定していた」と説明。市の独自事業であることを強調し、「予算を手当てする方針は変わらない」と述べた。

　苫小牧商工会議所の森本恭行専務理事は「道の姿勢は以前と変わらず、少し引いているような部分が見受けられる」と指摘。商議所としては情報収集を進め、ＩＲ事業者の動きも踏まえて具体的な活動方針を固めるが「引き続き市と足並みをそろえ、誘致活動を推進したい」と話した。