２０日に開会した苫小牧市議会定例会で岩倉博文市長が行った２０２０年度市政方針について、各会派の反応はさまざまだった。「人口減少時代を踏まえ、チャレンジしていく姿勢が伝わってきた」などと評価する会派があった一方、成長戦略に位置付けるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致や中心市街地問題へのビジョンが不透明などと指摘する声もあった。

　新緑（８人）の矢嶋翼会長は、市長が掲げる「挑戦する市政」に賛同。「市長４期目を迎え、行政課題に高いレベルで対応している」と評価した。公明党議員団（５人）の神山哲太郎団長も「財政健全化を進め、学校耐震化などの安心・安全に関わる事業を優先しながら子育て支援などにも目配りできている」とした。

　「人口減少への危機感など時代認識を含め、全体的に及第点」と語るのは会派市民（２人）の桜井忠会長。改革フォーラム（４人）の松井雅宏代表は、１７日に判決が出た旧エガオ訴訟や感染が拡大する新型肺炎対策にも触れた演説を「柔軟に対応できた内容」と評価し、無所属の触沢高秀氏も「行政改革について『発想の転換』を訴えていたが、その通り」と述べた。

　一方、民主クラブ（５人）の松尾省勝代表は「重要課題であるはずのＩＲや中心市街地の問題について、具体的にどうしたいのかよく分からなかった」と指摘。日本共産党市議団（３人）の小野寺幸恵団長も「行政の福祉的な役割が『支え合い』や『温かい心』など精神論にとどまっている。ＩＲ誘致もカジノ反対の世論が高まる中、恥ずかしくないのか」と首をかしげた。

　エガオ問題をめぐる議会質疑は最近、係争中ということもあって低調だったが、今回は大半の会派が代表質問などを通じて、市の姿勢を問う見通し。市政方針で、市長は「司法の場で本市の正当性を主張していくとともに、一日も早い駅前再生と活性化に努力する」と語ったが、各会派からは裁判とは別に当事者による話し合いの場を持つなど、「和解の道を探るべき」といった声も目立った。