道経済産業局は昨年１２月の道内百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店の販売動向を発表した。コンビニとドラッグストアを除き、前年同月を軒並み下回り、消費税増税の影響が続いている。

　百貨店の販売額は２２７億４６００万円にとどまり、前年比３・８％減。消費増税がスタートした昨年１０月以降、３カ月連続で前年を下回った。家具が１５・８％減、家電が１３・７％減と大きく前年実績を下回ったほか、紳士服（９・１％減）や身の回り品（７・１％減）、飲食料品（２・２％減）も低調だった。

　スーパーの販売額は７７９億４１００万円で、前年比３・５％減。百貨店同様に３カ月連続で前年を下回った。主力の飲食料品が２・４％減となったほか、家電は４７・２％減とほぼ半減。身の回り品（１３・９％減）や婦人・子供服・洋品（１２・６％減）も落ち込んだ。

　専門量販店では、家電大型専門店が１４７億７２００万円で前年比９・４％減。こちらも３カ月連続で前年を下回った。ホームセンターも７％減の１２８億４５００万円にとどまり、３カ月連続で前年実績を下回っている。

　一方、ドラッグストアは４・３％増の２３５億９０００万円で、２カ月ぶりに前年を上回った。コンビニの販売額・サービス売上高は５１２億３４００万円で、前年に比べ１％増となった。