東京商工リサーチは、国内外で感染が広まる新型コロナウイルスに関する緊急アンケートの結果を発表した。約７割の企業に影響が出ており、対応策として「中国以外に所在する企業から調達強化」が最多。今後の懸念としては「中国の消費減速、経済の低迷」を指摘する回答が５割強に上った。

　調査は全国で７～１６日にインターネットで実施。有効回答があった１万２３４８社を集計・分析した。

　企業活動への影響は「現時点で出ていないが今後、影響が出る可能性がある」（４３・７％）が最多。これに「現時点で既に影響が出ている」（２２・７％）を加えると、全体の６６・４％に影響を及ぼしている。

　既に影響が出ている企業の業種別では、（１）卸売業（２９・５％）（２）製造業（２６・６％）（３）小売業（２３・３％）―が上位を占めた。逆に建設業（５・８％）や農・林・水産業（８・１％）は低い。

　新型コロナウイルスへの対応については「対応を取る・可能性がある・取っている」は全体の２３・９％と約４分の１にとどまり、７６・１％が「対応を取っていない」と回答した。対応しているのは大企業が３９・５％に上るが、中小企業は２０・２％と企業規模で大きな開きが出た。

　今後の懸念（複数回答）に関しては、「中国の消費減速、経済の低迷」を指摘する企業が５８４３社と全体の５１・３％を占めて最多。これに「サプライチェーン（供給網）への影響」（４１５４社）、「現地拠点の営業休止や事業規模縮小の長期化」（２３７１社）、「入出国手続きの煩雑化」（２１４０社）と続いている。