北海道経済産業局は、２月の道内経済概況を発表した。総括判断は「一部に持ち直しの動きが見られるものの、足踏み状態となっている」と６カ月連続で据え置いた。ただ、個人消費や公共工事、住宅建設の３項目の判断は前月から引き下げた。

　昨年１２月の経済指標を中心に、今年１月以降のヒアリングを加味して判断した。

　主要７項目のうち、個人消費は前月の「一進一退となっている」から「一部に弱い動きが見られる」に下方修正した。１２月の販売額がスーパー、百貨店、ホームセンターなどで３カ月連続して前年を下回ったため。ヒアリングでは「需要の前倒しや少雪の影響でコートなどの動きが鈍かった」（百貨店）、「前年実施されたキャンペーンの反動減が大きく、大型家電を中心に苦戦した」（家電量販店）などの声が聞かれた。

　公共工事も前月の「増加している」から「減少している」へ判断を引き下げた。１２月の公共工事請負金額が国、道、市町村とも８カ月ぶりに前年を下回ったため。ヒアリングでは「前年は災害復旧関連の契約があった。この反動から前年比では減少したが、堅調に推移している」（関係機関）との指摘もあった。

　住宅建設は、前月の「弱まっている」から「弱い動きとなっている」に下方修正した。

　生産活動は「弱い動きとなっている」、観光は「一部に弱い動きが見られる」、民間設備投資は「増加している」、雇用動向は「改善している」とし、前月から判断を据え置いた。