第１回定例道議会が２７日、開会した。本会議では会期を３月２５日までの２８日間と決めた後、鈴木直道知事が就任２年目となる２０２０年度の道政執行方針演説を行った。知事は▽将来を見据え世界に翔（はばた）く道政▽連帯の力で困難を乗り越える道政―の二つの基本姿勢を掲げ、「直面するピンチをチャンスに変え、新たな地域づくりを発信するフロントランナーとして、北海道の創生に果敢に取り組んでいく」と意欲を示した。

　今定例会には、一般会計で２兆８２０１億円を計上した新年度予算案のほか、受動喫煙防止条例制定案など議案９７件が提案された。

　道政執行方針演説で、知事は「新たな時代に躍動する北海道を実現するため、二つの基本姿勢で道政を進めていく」と強調。「将来を見据え―」では、北海道新幹線札幌開業の３０年度までの「時間軸を意識することが、政策推進には重要」と説明。その間に予定する大きなプロジェクトを「可視化」し、「北海道の『ロードマップ』を広く道民と共有しながら北海道を発展軌道に乗せていく」と述べた。

　東京五輪の札幌開催や「民族共生象徴空間（ウポポイ）」が開業する新年度を、「このロードマップのスタートの年」と位置付け、「世界と北海道が多面的な形でダイレクトにつながる『新交流時代』の幕開けの年として記憶されるよう全力を尽くす」との姿勢を示した。

　さらに「連帯の力―」では、本道は全国を上回るスピードで人口減少が進行していることを指摘。「各地域の力と英知を結集し、道外で応援してくれる人たちとも協働し、民間と行政の力を重ね合わせ、その力を最大限発揮していく」と述べた。

　本会議では、知事に続き、道教委の佐藤嘉大教育長が教育行政執行方針を説明。午後から国の補正に合わせた公共事業を中心とする１５６０億円の１９年度一般会計補正予算案の審議に入っている。

　今定例会は、道内でも感染者が急増する新型コロナウイルス予防対策のため、２８日から３月１０日まで連続１２日間にわたり休会になる異例の措置を取る。代表・一般質問も１１、１２日の２日間に短縮。新年度予算を審議する予算特別委は１７日からスタートし、３連休（２０～２２日）の休会を挟み、２３日までの４日間を予定している。