鈴木直道知事は２７日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染予防対策として自身が２６日に要請した全道の小中学校を臨時休校とすることについて、「大変急な要請にもかかわらず、この趣旨を理解してもらい、全１７９市町村の公立、私立の１６９１校で休校していただけることになった」と明らかにした。また、安倍晋三首相が２７日夜に３月２日から春休みに入るまで全国の小中学校、高校、特別支援学校を臨時休校にする考えを表明したことを受け、「道としては教育長と協議の結果、既に実施している小中学校と特別支援学校の休校期間を春休みまで延長、新たに高校の休校を３月２日から春休みまで実施するよう進めていく」とのコメントを出した。

　知事は２５日の北海道感染症危機管理対策本部会議で、全道の小中学校を一律に休校とするよう道教育委員会に指示。道教委が２６日に各市町村教委に文書で２７日から１週間、臨時休校とするよう要請。判断は各市町村に委ねられた。

　道によると、休校を決めた１６９１校の内訳は、公立の小中学校・特別支援学校が１６６５校、私立の小中学校が１７校、国立大学法人の小中学校・特別支援学校が９校。うち１３７１校が２７日から臨時休校に入った。

　知事は会見で「各市町村や教育委員会、教員、何よりも保護者の理解、協力を頂けたことに心から感謝したい」と述べた。さらに北海道ＰＴＡ連合会から臨時休校期間中、「各学校の校内の消毒に協力したいとの申し入れがあった」ことも明らかにした。

　また、知事は臨時休校期間中、「子供の居場所の不安の声が寄せられている」と指摘。このため２６日に北海道経済連合会（道経連）に対し、「労働者が休みやすい環境づくりへの配慮について協力をお願いした」と述べ、他の北海道商工会議所連合会（道商連）などの経済団体、各企業に対しても協力を依頼する姿勢を示した。

　道庁の中でも「職員には時差出勤や休みやすい職場環境づくりを、各職場それぞれの管理職と職員が話し合い、子供の居る職員を積極的にサポートするよう取り組んでもらう」と説明。新型コロナウイルス感染の「流行の早期終息に向け、この１、２週間が極めて重要な時期であることを理解していただきたい」と語った。

　一方、知事会見後に入った首相の休校要請を道として受け入れる姿勢。道教委は道立高校を３月２日から春休みまで臨時休校する方針を決定。３月４日に行う公立校一般入試の学力検査は予定通り実施する。既に臨時休校に入っている公立の小中学校については、期間を春休みまで延長するよう各市町村教委に通知する考えだ。

全道の小中学校１６９１校が臨時休校を決めたことを記者会見で説明した鈴木知事＝２７日午後、道庁