６月に国から「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）金融・資産運用特区」の認定を受けた道と札幌市は、地方税の優遇制度導入に向けた「基本的な考え方」をまとめ、７日の道議会産炭地域振興・エネルギー調査特別委員会（三好雅委員長）で発表した。洋上風力、次世代半導体など九つのＧＸ事業を対象に地方税を１０年間優遇し、１～５年目は全額免除する方針だ。

　道と札幌市は、本道へのＧＸ産業の集積や金融機能の強化・集積に向け、地方税の優遇制度を導入する方針。同制度の対象とする事業や税目、税率、期間などについて専門家や関係者からの意見を聞くため、「検討懇談会」（座長・石井一英北大工学研究院教授）も設置。「基本的な考え方」をまとめた。

　税制優遇対象のＧＸ事業としては（１）洋上風力関連産業（２）合成燃料（ＳＡＦなど）（３）水素（４）蓄電池（５）次世代半導体（６）データセンター（７）海底直流送電（８）電気および水素運搬船（９）新エネルギー―の９事業を設定。対象事業者の具体的な範囲・条件としては「道外から道内に進出する事業者」「道内で創業する事業者」「道内のスタートアップ事業者」「道内で新分野・新事業として参入する事業者」「既に道内でＧＸ事業に取り組む事業者が、道内で事務所や工場などを新設・増設する場合」を掲げた。

　これらの事業を手掛ける企業を対象に、道税３税（法人道民税、法人事業税、道固定資産税）と札幌市税４税（法人市民税、事業所税、固定資産税、都市計画税）を１０年間優遇する。いずれも５年目までは全額免除。６～１０年目は半額を免除する方針。また、道税の不動産取得税は取得時に全額免除する。

　ＧＸ事業に投資し、札幌市に進出する金融事業者も支援する。資産運用会社や証券会社、金融とＩＴを組み合わせてサービスを提供するフィンテック企業などが対象。地方税を１０年間全額免除する。