ＪＲ苫小牧駅南口の旧商業施設「苫小牧駅前プラザエガオ」をめぐる訴訟で、苫小牧市は一審判決を不服として２月２８日付で札幌高裁に控訴した。複雑だったビルの土地、建物の権利集約に公共的見地から関与した経緯について一審判決では一切考慮されなかったとし、改めて裁判所の見解を問う構えだ。

　控訴に当たり、市は２月２７日の市議会定例会で控訴提起の議案と裁判に関連する費用約６３７万円を含む２０１９年度一般会計補正予算案を提案。いずれも全会一致で可決された。

　議案審議の中で、岩倉博文市長は二審では公共的な立場から土地、建物を取得した場合の「法律上の考え方を示すよう、求めたい」と強調していた。

　一方で、駅前再開発に向け「裁判だけでは解決できない問題」と指摘。市長自身と原告のトップ会談も一つの選択肢とし、「さまざまな角度で課題解決の方策を熟慮しながら、一日も早く駅前の新たなイメージを発信できるようしっかり取り組みたい」と述べた。

　同訴訟は、ビルが立つ土地の一部の権利者１人が、建物所有者の市に賃料相当分などの損害賠償を求める内容。一審判決は原告の主張を全面的に認め、賃料相当分など５８３万円の支払いを市に命じた。