道は３日、北海道感染症危機管理対策本部（本部長・鈴木直道知事）の９回目の会合を道庁で開いた。その中で道教育委員会の佐藤嘉大教育長は分散登校について、「今週中にもう一度、全道市町村の教育長と協議し、意見を聞きたい」と述べ、今週の実施は見送る方向を示した。

　分散登校は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、臨時休校に入っている児童生徒を複数回に分けて登校させる取り組み。当初は今週中からの実施に向け、準備を進めていた。

　佐藤教育長は２日に全道の教育長１４５人が参加した会議で、「分散登校を実施してほしいという意見が大勢だった」と報告。ただ、会議終了後の同日、文部科学省と厚生労働省の連名で「学校を放課後児童クラブとして活用し、そこに教員が携わることを可能とする旨の通知があった」と説明。さらに政府の専門家会議が同日、道内の感染者数が２月２５日時点で約９４０人に上っていたと試算したことや、「若者が感染を拡大するというリスクがあるとの見解が示された」ことを重視。もう一度、児童生徒の登校について「保護者の考えを把握することが必要」と述べ、分散登校の実施内容を再検討する姿勢を示した。

　鈴木直道知事も３日の臨時記者会見で、教師が家庭訪問などで児童生徒の状況を把握することができないかを、道教委に検討を要請したことを明らかにした。

　この他、対策本部会議では、感染患者の受け入れ可能な病床数について、橋本彰人保健福祉部長が説明。重症者を治療できる国指定の「感染症病床」（９４床）に加え「一般病床なども利用できるよう国立病院、公立病院、赤十字病院、厚生病院などに要請し、現在、約２００床まで拡大した」と報告した。