道内の中小企業約６０００社で構成する北海道中小企業家同友会は５日、新型コロナウイルスの影響を調べた緊急アンケートの結果を公表した。「現時点で既に影響が出ている」企業は４３％、「現時点では出ていないが今後影響が出る可能性がある」企業は４６％で地域や業種、規模を問わず、影響を受けている企業の姿が浮き彫りとなった。運転資金などの支援策が求められている。

　アンケートは２月２５日～３月３日に５９４５社を対象に実施。１０・４％に当たる６２１社から回答を得た。

　新型コロナウイルスの影響を圏域別に見ると、「既に影響が出ている」「今後影響が出る可能性がある」のいずれかを選んだのは、道北が９６％、道南が９５％だった。規模別では、従業員５０人以上の企業の５５％が「既に影響が出ている」と回答。主要業種別では、卸売・小売業の５３％が「既に影響が出ている」とし、４１％が「今後影響が出る可能性がある」と回答した。

　具体的な影響では「展示会、イベントの中止、延期」が最多の５０・６％、「来店数の減少による売り上げ減少」４４・２％、「予約キャンセルによる損失の発生」３６・８％、「国内外への出張の中止・延期」２４・５％で、感染拡大防止に向けた活動自粛の影響をうかがわせた。「海外仕入れ先からの仕入れ、調達に支障を来している」が１４・１％で、中国依存の製造体制も国内の製品、商品不足に拍車をかけているとみられる。

　今後、懸念される影響については、「消費自粛による売り上げ減少」が５１・７％、「社員の出勤停止・時差出勤への対応」が５０・２％といずれも半数超。「訪日外国人旅行者（インバウンド）減少による売り上げ減少」は２４％で、感染拡大が長引けば道内経済にさらに影響を与えそうだ。

　自由記述欄では初動・感染対策、景気回復・補償、今後の政策、情報発信についての意見が上がった。「もっと早くに対応していれば拡大しなかったのでは」との指摘や「影響の大きい事業への補償を」「国全体がしぼみそうなので希望をください」といった声もあった。

　同友会の佐藤紀雄事務局長は「役員会で北海道独自の課題を整理し、行政に政策要望をしていきたい」と語った。