新型コロナウイルス感染拡大による道内経済への影響が広がる中、北海道商工団体連合会（北商連、石塚隆幸会長）は６日、中小業者の経営を守るため、道に１０項目にわたる緊急要望を行った。

　要望内容は▽道が取り扱う全ての金融機関に対し、セーフティーネット貸付をはじめとする制度融資の活用促進に努めるよう要請する▽感染の影響が終息するまで地方税や国保料（税）の納付の猶予を行い、差し押さえは行わない▽景気回復への緊急対策として、消費税１０％を当面の間、０～５％への引き下げを国に求める―など。

　この日は石塚会長、井上元美事務局長、田口清英副会長の３人が道庁を訪問。道の北風浩経済部経済企画課主幹に要望書を手渡した。北商連側は会員に実施した調査結果も提出。「３月の宴会予約がことごとくキャンセルに。きのうの客数も１人か２人。こんなに厳しいことはない」（飲食業・小樽）、「売り上げが例年の３分の１まで減った」（そば店・旭川）、「１０００万円単位のキャンセルが出た。資金繰りのめどが立たない」（旅行業・札幌）など切実な声を紹介した。

　田口副会長は「特に観光は大変な状況にある。中小のホテルでは、３月に入って休館を余儀なくされているところもある」と説明。「緊急事態宣言」を出した鈴木直道知事に対し、「経済施策も積極的に打ち出してほしい」と求めた。

　道は要望内容について「後日、回答したい」との姿を示した。