厚真町議会定例会が９日、開会した。宮坂尚市朗町長が２０２０年度の施政方針を述べ、同年度が町制施行６０年の節目であることに触れて「町民の皆さまと一丸となって、先達者が築き上げてきた郷土あつまの輝きを再び取り戻し、新たな希望とフロンティアスピリッツを胸に、積極果敢に取り組んでいく」と力強く述べた。

　冒頭で宮坂町長は、胆振東部地震からの復旧、復興を最優先に「被災した地域ならではの発想で経済面、環境面、災害に強い安心・安全なまちづくりを融合させ、厚真版『地方創生ＳＤＧｓ』に積極的に取り組んでいく」と表明。「令和という新たな時代に豊かで活力ある厚真を早期に取り戻すべく、人材という『成長の芽』を育て、本町の持続的発展、復旧、復興につなげていきたい」と語った。

　具体的には復旧復興計画の第１期・２期で示した「住まい・くらしの再建」「なりわい（仕事）の再生」、震災で特に被害が大きかった北部山間地域の再生を進める。自宅を損壊し、仮設住宅で暮らしている町民の住宅改修・再建のための住民相談や各種支援制度の継続と公営住宅（４６戸）の建設により、今秋の仮設住宅の入居期限までに全ての避難者を恒久的住まいに住み替えできるように取り組む。

　このほか北部山間地の幌内、高丘、富里、吉野の４地区の地域再生の一環として一時避難機能を持つ集会所の設計を実施。引き続き４地区での生活再建を希望する住民に対し、小規模宅地改良住宅の早期建設に向けて準備していくことを示した。

　また、震災後の環境変化などに伴うストレスの蓄積に対応するため、心の相談の強化や地域での見守り、支え合いができる体制づくりとしてゲートキーパー養成講座を開催するなど、心のケアにも力を注ぐ。

　行政報告では、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、重症化の危険性が高い６５歳以上の町民や既往症のある町民、約１６００人を対象に１人当たり７枚のマスクを配布したこと、胆振東部地震からの復旧状況などを説明した。

　定例会の会期は１７日（予備日１８日）まで。