新型コロナウイルスに関する北海道現地対策本部を８日に立ち上げた農林水産省の伊東良孝副大臣は９日、道庁を訪れ、鈴木直道知事と意見交換した。伊東氏は農林漁業者から感染者が出た場合に「対処の仕方が分からない人がたくさん居る」と説明し、対策本部で今週中にも「きちっととしたガイドラインを策定し、対処方針を示したい」との姿勢を示した。

　現地対策本部は、農水省北海道農政事務所（札幌市中央区）内に開設。本省から５人の中堅幹部も派遣された。本部長は伊東副大臣が務める。

　伊東氏は「食の宝庫である北海道が全国で一番、感染者が多くなっている」とし、農林漁業者から感染者が出た場合のガイドラインやセーフティーネット対策を早急に策定する構えを示した。さらに本道の食品が全国で敬遠されるなど風評被害も出始めていることを指摘し、「農水省の基本的な考え方として、食品を介してこのウイルスが広がるものではない、というきちっとした認識を持っている」と強調。「風評被害の払拭（ふっしょく）にも努めていきたい」と決意を述べた。

　鈴木知事も「北海道の食に関して、全く筋違いの買い控えの動きがある」と懸念。「正しい国民の理解、情報発信について農水省の力添えを頂きたい」と要請した。

　また、知事は農林水産業のみならず、「レストランや飲食店、観光事業者などさまざまな業種でかなり影響が出ている」と説明。「そうした事業者の方々にもガイドライン、指標が必要。それを参考に事業継続への道も考えられるのでは」と、省庁の枠を超えたガイドラインの策定も国に求めた。