民間の信用調査機関、東京商工リサーチ北海道支社は、２月の道内企業倒産状況を発表した。倒産は１６件、負債総額は２１億１８００万円となり、前年同月に比べ件数は同数、負債は１７・１％減少した。

　倒産件数は、昨年２月と並んで過去最少。負債総額も現在と同一基準で統計を開始した１９７１年以降、最少となった。

　地域別では、札幌市が６件で最多。旭川市が２件で続いた。業種別では「サービス・他」が６件で最も多く、卸売業（４件）、製造業（３件）の順。原因別では「販売不振」が１３件で、全体の８割強を占めた。

　２月の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は５６人。今年１月からの累計では２６５人となった。

　今後の見通しについて、同支社では、新型コロナウイルスの感染拡大により、「サプライチェーン（供給連鎖）や訪日外国人旅行者需要への悪影響により、地域、業種を問わず、その影響が懸念される」と指摘。さらに現状の悪化が止まらなければ、「企業は業態を問わず、直接・間接に影響を受けることが避けられない」としている。