ＪＡ北海道中央会（飛田稔章会長）は１０日、札幌市中央区の北農ビルで第９２回臨時総会を開き、２０２０年度の事業計画などを決めた。現在の東京事務所の機能を強化、発展させる形でＪＡグループ北海道東京本部を整備するなど第４次中期計画を着実に進めていく。

　臨時総会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、会員の出席を抑えて少人数で実施。１２１人が書面議決権を行使した。終了後、高橋和則参事が報道陣に協議事項などを説明した。

　事業計画は、第４次中期計画で示した中央会の固有機能の発揮と、大会決議事項の着実な実践を目指し、国連が提唱する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と結び付けながら設定。（１）力強く持続可能な北海道農業の実現（２）多様な担い手の確保・育成・経営サポート（３）持続可能なＪＡ経営の確立（４）新たな協同組合の価値を創造する人・組織づくり（５）食と農でつながるサポーター５５０万人づくり（６）大会決議事項の着実な実践と自己改革の推進（７）第４次中期計画の着実な実践―を軸とした。

　（２）ではＪＡによる担い手確保・育成や、外国人材などの労働力確保の取り組みと環境整備などを進める。（３）では監査関連事業として、全ＪＡの経営監査を行うほか、要望のあったＪＡを対象に、内部監査受託や監査代替的調査を実施する。

　２０年度予算案は、一般会計で経常収益２５億５４００万円、経常費用２５億６０００万円、経常外収益４３００万円、経常外費用２９００万円をそれぞれ計上。当期一般正味財産は８２０万円の黒字を見込んでいる。賦課金の見直しや旅費、資料費、通信費などを圧縮し、経費の削減を目指す。