道議会民主・道民連合（稲村久男会長）と立憲民主党道連（逢坂誠二代表）は１０日、道に対し、新型コロナウイルス感染症に関する緊急要請を行った。２月１８日に続き２度目の要請で、医療・福祉、経済・雇用など３分野で計１１項目を求めた。

　道議会民主の稲村会長、沖田清志政審会長、立憲民主道連の梶谷大志幹事長らが道庁を訪問。中野祐介副知事と約３０分間にわたり面談した。

　稲村会長が「全世界的に感染が拡大している。地域医療はもちろん、経済分野も大変な状況になっている」とあいさつし、沖田政審会長が要請内容を説明した。

　要請は▽情報公開・情報提供の徹底▽医療・福祉体制の整備▽経済・雇用対策―の３本を柱に、１１項目を盛った。「医療・福祉体制」では、ＰＣＲ検査体制の拡充や、医薬品・医療機器・衛生品の安定的な流通の確保を国に求めるよう要望。「経済・雇用対策」では、医療・介護福祉現場について、「そもそもの人員不足に加え、一斉休校の要請により、子育て中の職員に配慮せざるを得ない状況が発生し、事業所の体制や業務に大きな支障が出ている」と指摘し「高齢者や障害者の生活・健康を保持する観点からも、人員確保や緊急措置に伴う経済的損失に速やかに対策を講じること」を求めた。