新型コロナウイルスを「新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）」の対象に加える特措法改正案が１０日に閣議決定され、１３日に成立する見通しとなったのを受け、胆振、日高の政党関係者からは、さまざまな声が上がる。与党側が新型肺炎対策強化に改正は不可欠と主張する一方、野党側は同法に基づく緊急事態宣言の発令要件や外出自粛要請をはじめとする私権制限の扱いなどに警戒感を強める。

　自民党道９区支部支部長の堀井学衆院議員は「鈴木直道道知事が緊急事態宣言を出しているが、今は法的な拘束力がない」と強調。「こうした宣言が発令される事態を回避できるのが一番だが、万が一にも国民に厳しいお願いをする場合に備え、法整備しておく必要性がある」と説く。

　公明党日胆総支部連合会長の安藤邦夫道議も、「ウイルスのまん延を防ぎ、国民の命を守るため早期に成立させるべき」と改正案に理解を示したが、外出の自粛要請など私権制限に関しては「極めて慎重な判断が求められる」と話した。

　緊急事態宣言の発令に当たって、与野党は原則として、政府が国会に事前報告することを付帯決議に盛り込むことで合意した。新型肺炎感染拡大の危機感を共有しているが、立憲民主党道９区総支部代表代行の沖田清志道議は「宣言を出せば混乱も想定される。事前にどんな影響があり、対策が必要なのかを国会で、丁寧に議論するべき」と注文。国民民主党道９区総支部代表の山岡達丸衆院議員も「新型肺炎感染拡大の影響は深刻。経済的な補償を含めた対策強化には協力したいが、これまでの後手後手の対応は反省すべき」と述べた。

　共産党苫小牧地区委員会の西敏彦委員長は「緊急事態宣言は、思想や人権の制約につながらないか。現行の特措法に基づいて、十分対応可能で法改正の必要はない」と指摘。「それよりも具体的な対策を出し、必要な予算をもっと増やすべき」と訴えた。