鈴木直道知事は１１日の定例道議会本会議で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の今後の取り組みについて「今回の認定（２０２１年７月までに国へ申請）から７年後に行われる、国における区域数の検討を見据え、計画性を持って所要の準備を進める」と述べ、２０年度にＩＲ専任の課長職を配置する考えを明らかにした。笹田浩氏（民主・道民連合）の代表質問に答えた。

　笹田氏は、ＩＲに関して現職国会議員を巻き込んだ贈収賄事件の発生などもあり、国民の間で批判が強いことを改めて指摘し、「道は新年度予算案に関連予算の計上を見送った。これから何をしようとしているのか」と迫った。

　知事は新年度について「苫小牧市の環境調査の結果などを参考に、現候補地（同市植苗地区）での整備の可能性を改めて検証する」と説明。さらに「北海道らしいＩＲのコンセプト作りに向けて、課題となっている事業の継続性や波及効果などを検討していく」との姿勢を示した。

　また、道として今後、ＩＲ事業を進めるに当たり、「限られた人的資源を有効に活用したい」と強調。「ＭＩＣＥ（マイス、国際会議場など）に加え、ＩＲを担当する課長職を配置するとともに、庁内関係部局や関係市町村との連携を一層緊密に図りながら着実に進めていく」と次回の誘致挑戦への意欲を改めて示した。