第１回定例道議会は１１日、本会議を再開して代表質問に入った。初日は田中芳憲氏（自民党・道民会議）と笹田浩氏（民主・道民連合）の２人が登壇し、全国最多の感染者数となる道内の新型コロナウイルス対策に関連して、鈴木直道知事の姿勢を幅広くただした。知事は法的拘束力はないものの道独自で道民に要請した「緊急事態宣言」（２月２８日～３月１９日）について、「感染の拡大を早期に抑え込むことにより、経済や暮らしの影響を最小限にする視点に立った」と狙いを説明し、宣言の設定期限の１９日以降に関しては「感染状況を見極め、経済社会活動への影響も考慮し、一日も早く安全・安心な暮らしを取り戻せるよう適切に対応していく」との姿勢を示した。

　知事は「緊急事態宣言」を軸に本格的に始動させた道の対策に関し、「この問題を収束させるためには、これまでに経験のない思い切った対策が必要と考えた」と強調し、小中学校などへの一斉臨時休校要請、週末の外出自粛要請などの取り組みを説明。保護者の負担軽減や子供たちの心身のケアなど「さまざまな課題を一つ一つ解決していくことが重要」と述べ、こうした課題や現状は「強く国に伝えていく」と答弁した。

　道では感染症に対応するため、ＰＣＲ検査を１日当たり１８０人分に拡充したほか、感染した患者の入院可能な病床数を２５０床まで拡大している。さらに国から拡充を要請された場合、知事は「関連予算を機動的に活用するなど、あらゆる対策を講じ、感染拡大防止に万全を期す」と述べた。

　経済活動への影響がさまざまな業種で深刻化している問題について、知事は「私から直接、総理（安倍晋三首相）に対し、中小企業に対する融資制度や労働者の休業補償、さらには事態の推移を見極めつつ消費喚起などの支援策を講じるよう強く求め、国も１０日に緊急対応策を発表した」と説明。道としても「必要な対策を予算の補正も含め、今後、早急に取りまとめる。私自身が先頭に立ち、企業の事業継続や雇用の安定に向け取り組んでいく」と述べ、感染拡大防止対策と並行し経済対策も重視する姿勢を改めて示した。

　今定例会は２月２７日に開会した後、２８日から今月１０日まで新型コロナウイルス感染拡大防止のため、連続１２日間にわたり休会する異例の議会に。再開したこの日は議場の換気のため、１時間ごとに休憩が取られた。１２日も代表質問と一般質問を続行している。