農林水産省は１３日、道内の農林水産業者らを対象に、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染者が出た場合の対応をまとめたガイドラインを策定した。北海道現地対策本部の伊東良孝農林水産副大臣が北海道農政事務所（札幌市中央区）内で報道陣の取材に応じた。

　ガイドラインは、同本部が９日から各業界団体の意見を吸い上げて策定した。酪農家、水田・畑作などの農家、漁業者、卸売市場の四つに分類。「食品を介して新型コロナウイルスに感染した事例は報告されていない」と明記した上で、消毒用アルコールや次亜塩素酸の濃度について説明。感染者が出た場合でも生産を継続するための連携を呼び掛けた。

　柱は▽必要な箇所の適切な方法での消毒▽消毒用資材、作業要員の確保▽支援内容、支援要員の検討▽地域の関係者が連携する体制の構築―の四つ。今後道を通じて通知する。伊東副大臣は「消毒液を組合として確保していただくところまで踏み込んでいる。対策を事前に構築してもらいたい」とした。

　同日は、同省幹部や農林水産業関係者による意見交換会も非公開で開かれ、伊東副大臣は「対策を検討していた団体もあり、その意見を受けながら、われわれも考え方を述べさせてもらった」とし、「感染拡大の防止が最大の目標。万が一感染者が出たら可能な限り最小限に食い止めたい」と述べた。