北海道財務局は、１～３月期の法人企業景気予測調査結果を発表した。道内全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス２３・３となり、前期（昨年１０～１２月期）に比べ１１・７ポイント下落した。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、「下降」超幅が拡大した。

　ＢＳＩは、景況感が「上昇した」とみる企業の割合から、「下降した」とみる企業の割合を引いた値。２月１５日を調査地点に、資本金１０００万円以上の道内企業４７１社を対象に実施。４２４社から回答を得た（回答率９０％）。

　業種別では、製造業が前期比２６・６ポイント低下しマイナス３０・９となり、２期連続の「下降」超に。漁期の終了などにより生産量の減少が見られる食料品がマイナス３０・４（前期比２１・７ポイント下降）となったほか、訪日韓国人の減少などでホテルの建設計画見直しに伴う鉄鋼受注が減少する鉄鋼業はマイナス１００（同５０ポイント下降）となった。

　非製造業は、前期比７・４ポイント低下してマイナス２１・２となり、２期連続の「下降」超に。新型コロナウイルス感染拡大の影響から、観光客の減少や出控えの動きも広まり、イベントの延期・中止に伴い営業機会も減少している。宿泊・飲食サービス業はマイナス５４・５（前期比１４・５ポイント下降）となったほか、前期は６・７だった卸売業はマイナス３２・３と「下降」超に転じた。運輸・郵便業も３３・８ポイント下落してマイナス５３・８となった。

　企業の規模別では、大企業（資本金１０億円以上）は前期のマイナス３・９から４ポイント低下してマイナス７・９。中堅企業（同１億円以上１０億円未満）も７・２ポイント低下してマイナス１２・７。中小企業（同１０００万円以上１億円未満）も１６・３ポイント下落してマイナス３３・２。いずれも「下降」超幅が拡大している。

　全産業の４～６月期の先行き判断はマイナス１・２で、今期に比べ「下降」超幅は縮小する見通しだ。