帝国データバンク札幌支店は、２月１４～２９日に道内企業を対象に実施した「新型コロナウイルス感染症に対する意識調査」結果を発表した。「マイナスの影響がある」と見込む企業の日別では、１４日は５０・７％だったが、２９日は８２・４％に増加。日を追って急上昇している。

　「マイナスの影響がある」と見込む企業の割合は、道が新型コロナウイルス感染者に関する公表基準を見直した翌日の１８日に６４・３％と６割を突破。道内の感染者が拡大した２２～２４日の３連休期間に、７割台になった。さらに２８日に鈴木直道知事が「緊急事態宣言」を発表し、週末の外出自粛を要請した２９日には８２・４％と８割を超えた。

　調査は道内企業１１２６社を対象に実施し、５３１社から回答を得た（回答率４７・２％）。調査期間中の平均値で、「マイナスの影響がある」と見込む企業の業界別では、「卸売」（７１％）が最多。これに「小売」（６６・７％）と「農・林・水産」（同）、「サービス」（６１・１％）が続いた。

　企業からは「業界にとって、かつてないほどの大変な不況になることは避けられそうになく、個々の企業で対応できるレベルではない」（旅館・ホテル）、「イベント会場への料理仕出しを行っており、イベント中止に伴うキャンセルの補填（ほてん）もない」（飲食店）、「景気に対する期待感が失われていくことで、消費マインドの低下や買い控えが発生していく」（自動車・部品小売）など、切実な声が上がっている。