帝国データバンク苫小牧支店がまとめた２月の管内（胆振、日高、千歳市、恵庭市）の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気判断指数（ＤＩ）は前月比５・１ポイント減の３８と、２０１６年６月の３９以来３年８カ月ぶりの低水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大が影響しているとみられ、全国の３８・７、道内の３９を下回った。

　調査は２月中～下旬にインターネット上で実施。管内１０７社中４６社が回答した。ＤＩは景気が「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を差し引いて示す。５０を景気判断の分かれ目としている。

　規模別に見ると、大企業は４０（１０ポイント減）、中小企業は３７・８ポイント（４・３ポイント減）、小規模企業は４０・４（０・４ポイント減）だった。

　業種別では卸売３５・２（１１・１ポイント減）、サービス３６・７（６・２ポイント減）、運輸・倉庫３６・１（５・６ポイント減）、建設４７・６（５・２ポイント減）、製造３２・１（３・５ポイント減）。農・林・水産と小売りは５０で前月から変わらなかった。

　３カ月後の見通しについては、製造と運輸・倉庫が増加、卸売と小売は横ばい。農・林・水産、建設、サービスは悪化を予測する。

　同支店は、ＤＩ悪化について「新型コロナウイルス感染拡大によるところが大きい」と分析。臨時休校に伴う買いだめなどもあって、小売の景況感は横ばいだが、「卸売は中国から原材料などが入らず低迷している。インバウンド（訪日外国人旅行客）需要減少でレンタカー会社が車を売却する動きもある」としている。