札幌市を中心とする道内の民泊事業者で構成する「住宅宿泊管理事業者連絡協議会」（武山真路代表幹事、２０社）は１６日、新型コロナウイルス対策として民泊施設の有効活用を道に要望した。感染者の濃厚接触者やその同居家族らを対象に、民泊施設を一時的な滞在場所（シェルター）として割安で提供する。

　同協議会は昨年６月に結成。利用者の安全・安心な宿泊環境の提供を目指し、毎月１回、定例会議を開くなどの活動を続けている。だが、ここにきて新型コロナウイルスの感染拡大により、宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、民泊事業者も経営的に極めて厳しい局面を迎えているという。

　こうした事態を踏まえ、民泊施設の有効活用を訴えることを協議会として決めた。「民泊の施設自体が休眠状態になる中、何か社会貢献できないかを検討した」と武山代表幹事。具体的には、新型コロナウイルスに感染の可能性のある人が自宅で療養・経過観察が必要な期間、「その家族も含め家庭内で感染防止策を取ることが難しい場合、民泊施設が避難シェルターとして宿泊を受け入れる」という内容。

　この日は武山代表幹事ら幹部が道庁を訪れ、経済部の三瓶徹観光振興監に要望書を提出。「道庁としても民泊施設の有効活用について理解してもらい、道民へ情報提供をお願いしたい」と求めた。

　非公開での面談後、記者団の取材に応じた武山代表幹事は「このような民泊の団体は全国でもほとんどない。私たちが声を上げることで、同じような立場の人たちが社会に貢献できる可能性も出てくる」と説明。具体的な利用料金については「無料開放も考えたが、消毒作業を賄える程度の費用。例えば１人１泊２５００円程度にするなど、今後、活用される時に道や札幌市と協議したい」と話した。